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シリア・イラクの一件から考える、日本人にとっての難民問題

安倍首相のイラク・シリア難民に対する発言に関するごたごた(http://newsphere.jp/politics/20151001-2/)に付随して、日本政府が難民受入に消極的だ、日本人は閉鎖的な意識故に海外の危機的な状況に対してもきちんと目を向けることをしない、と解釈する言説も見かけます。
ですが、そうした解釈に対し、個人的には疑問を感じます。

まず、日本国民は、難民全般の受入に消極的なのではなく、「シリア・イラク難民の受入」について、消極的、というより関心が薄いように個人的には思われます。国内の関心も低いので、それ故に政府としても積極的に動かない。

そして、欧米に比べて日本のシリア・イラク難民問題に対する関心が低いというのは、難民の人権・生存権に対する意識に違いがあるのではなく、単純に地理的/政治・社会的な関係性が低い為に報道の量や質に大きな差があるからでしょう。
欧米対中露の代理戦争という色彩も強いシリア問題は(各国に押し寄せる難民の状況も含め)欧米では盛んに報道されていますが、日本では、そこまで頻繁に報道されているとは言い難い状況です。
それは、地政上の距離から言ってもしょうがないことです。今そこにあるシリアの戦争よりも、将来の朝鮮半島の戦争の可能性の方が国民の関心が高いし、国内メディアも消費者の関心分野を中心に報道するというのは、自然なことのように思われます。

難民の受入意識には、地理的 (さらに…)